2019年の金融庁・財務省人事異動評

金融庁と財務省は7月5日付で定期の人事異動を行った。遠藤俊英金融庁長官（昭和57年入省）、岡本薫明財務次官（58）の両トップが続投となった。昨年末あたりから続投との噂がながれており、麻生大臣の了解は早期の段階で取れていたようだ。財務次官続投の背景、金融庁幹部の直前の入れ替えと今回の幹部人事異動の特徴をまとめておきたい。（キャリア、人柄等の人物像については説明省略）

＜金融庁＞

◎遠藤長官の続投と後継は氷見野氏に

遠藤長官は異動の前に、今年の人事構想の骨格として、「所掌の明確化、後継者の明示、財金交流」を挙げていたと聞いています。森前長官は、役職や組織にかかわらず、人物の能力本位で仕事を割り振っていましたが、昨年、遠藤長官となり、「次第に仕事の範囲が組織的、明示的になってきた」（金融庁幹部）という評判です。人物本位の長所は、有能な特定の職員に仕事が集中し、効率的ですが、反対に集中し過ぎて広く人材を使えないという弊害がありました。

たとえば、遠藤長官が監修した昨年の「金融行政方針」では、人事政策について「上司が部下にきめ細かく目配りしながら育成・指導・評価を行い、活発なコミュニケーションが図られる環境を整備する（業務単位の少人数グループ化）。」としています。

その1年前の森長官が監修した「金融行政方針」では「能力主義・成果主義を重視し、「頑張り、結果を出した人」が正当に評価されるよう、多面的な人事評価を行う」とあります。個人の能力に焦点を当てた森長官とは異なり、明らかに遠藤長官は人事政策の転換を図ろうとしていることが伺われます。森長官時代とは人事評価基準が変わり、幹部だけでなく課長クラスの人事異動にも反映されています。ここでは詳細に書きませんが、戦力の入れ替えが目立ちます。

また、後継の長官の明示ということも実現しました。昭和58年入省組から氷見野良三国際金融審議官のみを残し、ほかの人材を勇退させました。これで来年の金融庁長官は事実上、氷見野氏で決定しました。

ただ、関係者の話によりますと、当初の人事構想では同じ58年の三井秀範企画市場局長も留任させる予定だったようです。新聞報道では、三井氏は定年で勇退と解説されていますが、そのまま鵜呑みにはできません。

三井氏は昭和34年5月生まれですから現在、60歳。局長定年は60歳ですから、規則上は来年の3月末が定年任期となります。しかし、これまで重要ポストは人事院に対し定年延長申請を行えば通常は認められ、来年の定期異動まで任期を延長できます。これは何も局長クラスだけに限ったことでなく税務署長クラスでも適用されているようです。柔軟な対応が可能なのです。

したがって、今回の三井氏の勇退は、やはり例の「2000万円問題」の形式的な責任を取ったととらえるべきでしょう。建前は定年、実質は責任です（何の責任なのかという問題はここでは書きませんが、政治リスクを配慮していなかった過失ということと致します）。遠藤長官に類が及ばないようにしたとも考えられます。

事実、金融庁の報告書が問題になったときに、国会想定問答には官邸の指示で「麻生大臣が報告書を受け取らない」というシナリオが記されていました。これは麻生大臣ではなく、官邸が問題視していたという証拠です。参院選がありますから、当然といえば当然かもしれません。この問題に深入りしませんが、「2000万円問題」は結果オーライの面があったことは評価してもいいといまでも思っております。

さて。そもそも人事において後継者を一人にすることは常識的にはありえません。どこの組織も様々なリスクを考慮してダブルトラックです。来年、場合によっては三井長官という可能性がありました。

氷見野氏のキャリアについては、省きますが、BISバーゼル銀行監督委員会事務局長としての活躍が有名です。それに加えて、金融国際審議官という現在の肩書から官邸筋では「国際派ではないか」との評価が残っており、対官邸対策としてその払しょくが必要になるかもしれません。なお、昨年から、検査マニュアルの廃止という監督局所掌のミッションの責任者にも就いており、その準備は進んでいます。

3点目は財務省と金融庁の人事交流の活発化です。これは驚くような人事を生みました。この点は後述致します。

◎次の次は森田か中島氏に絞られる

長官の続投に続いて注目されたのは、総合政策局長人事です。森田宗男前証券取引等監視委員会事務局長（60）が就任しました。一昨年、総括審議官から証券取引等監視委員会事務局長に転じたときは、金融庁本庁には戻れないと思われましたが、復活した感じです。60年入省組は、森田氏と今回、総括審議官から企画市場局長に昇格した中島淳一氏の二人に絞られました。氷見野長官の後継はこのお二人のどちらかとなります。

これまでの人事異動をみると、証券取引等監視委員会事務局長は、いわば「最終ポスト」でそのまま勇退するケースがほとんどです。例外は、五味氏（元金融庁長官）が検査局長に、内藤氏（現、全信組連理事長）が総合企画局長に転じた人事しかありません。この慣例からすれば、中島氏が半歩前。

旧総務企画局長と総合政策局長の軽重が判然としませんが、総合政策局長が重いとなれば、森田氏が半歩前にいるのかもしれません。また、中島氏は監督局のキャリアがありませんが、森田氏は監督局銀行一課長を歴任しています。このあたりの総合判断と今後1，2年の実績が、氷見野氏の後の後継者の決め手になります。なお、森田氏は東大経済学部、中島氏は東大工学部卒。金融庁では局長の360度評価が進んでいます。ここらあたりの幹部となると部下思いといった項目が結構効いてきます。

監督局長の栗田照久氏は留任しました。年次は62年と若く、昨年の大抜擢人事で登用されたため、監督局長としてのキャリアが長期化する可能性があります。このままではあまりにもいびつな人事となりますので、どこかの時点で60年、61年の入省組の人事異動に伴い異動するのではないかとみられています。遠藤長官の組織固めの人事の手腕の見せ所になります。

◎所掌が依然として不透明

なお、気になるのが総合政策局長と総括審議官の職務と位置づけです。中島氏が総括審議官のとき、当初、モニタリングチームを引き連れていましたが、遠藤長官の指示で昨年の秋には官房担当に変身しました。本来、総括審議官は対外交渉を担当するものですが、昨年の機構改革ではモニタリング担当でした。そうした不自然さを払しょくするために、官房機能に専念させたようです。

その結果、中島総括審議官の配下の検査官の多くが監督局に年度途中にも拘わらず、しかも異動直後の9月に異動しています。担当替えと異動は極めて異例です。そもそも組織改革と予算措置を伴っていますので、その根回しは遠藤長官の剛腕なしに実現できなかったと思われます。所掌の明確化の方針でしょう。

また、前総合政策局長の佐々木清隆氏（58）は、当初予定の官房機能を一切担わず、マネロン対策を陣頭指揮していました。FATFの対日審査対策です。その一徹ぶりは金融界を驚かせました。常識的には森田新総合政策局長がそのままマネロン担当官となるとは思えません。官房機能を担うと思われます。このあたりのミッションがどうなるのか、新体制が動き始めてから判明すると思われます。

総合政策局長のミッションが明確になれば、総括審議官のそれも明確になります。そして、監督局との関係もはっきりするはずです。企画市場局はそのままの守備範囲を維持することになりそうです。例の「2000万円」問題も、NISAの制度と税制の見直しについて、本来は総括審議官が財務省、自民党と交渉すべきテーマです。それが一昨年から昨年にかけて門前払いとなったため、三井氏が組織的に対応して、交渉力を高めていました。いわば総括審議官に代わって戦ったようなものです。誰を担当者とするのか、総括審議官のミッションも注目されます。新総括審議官となった白川俊介氏（61）は氷見野氏の後継の金融国際審議官の有力候補者です。

◎驚きの財金交流人事

局長クラスの異動評は以上ですが、今年の目玉は、財務省との人事交流にもあります。冒頭に触れましたように財金交流は遠藤長官の強い意向です。これまでも、課長クラス以下の財金交流は続いていますが、一時期、止まった感じもありました。財金交流はトップ同士の交渉で決まります。今回は相当な意気込みだったと推察致します。ここでは目玉のお二人の例を挙げます。

まずは財務省から金融庁へ。重責を担う財務省秘書課長の伊藤豊氏（H１）が監督局審議官になりました。財務省の秘書課長の次のポストは次に主計局次長か総理大臣秘書官になるエリートコースです。また、主計局次長は事務次官となる必要条件です。この金融庁への転出には驚かされました。伊藤氏は銀行局、証券局、金融監督庁に在籍したこともあり、金融行政への関心が高いと周囲に漏らしていましたが、それにしても・・・。遠藤長官の引きの強さでしょうか。

伊藤氏は平成元年入省組ではトップを走っている方の一人です。秘書課長は異例の4年間。この間の不祥事対応は大変だったはずです。金融庁では、いわゆる官民ファンドの整理も担当すると聞いています。金融庁はREVICを抱えています。政府全体で官民ファンド見直しとなれば、REVICの扱いも例外ではなくなるでしょう。REVICとのほかのファンドの統合も当然視野に入れていると考えられます。

なお、次の異動では財務省に戻り、主計局次長になると思われます。金融庁長官ではなく、財務省事務次官候補です。入省年次に比べ年齢が上ですので、このあともジャンプした人事が想定されています。

一方、金融庁から財務省。総合政策局政策立案参事官・企画市場局市場業務監理官の八幡（はば）道典氏（H６）が、財務省主計局厚生労働１担当の主計官となりました。大抜擢です。厚労１とは旧厚生省担当。懸案の年金の財政検証など重要政策課題が山積しています。厚労１主計官は、秘書課長となることが多く、実際、八幡氏の前任の吉野主計官は今回、秘書課長となりました。金融庁から将来の財務次官有力候補者を出したということになります。

◎地銀モニタリング担当の変更

金融庁の地域金融機関担当ラインが代わりました。油布志行氏（H1）が監督審議官（地域金融機関担当）から古巣の総合政策局の開示担当審議官に転じ、その後任に石田晋也秘書課長（H2）が就きました。地銀再編について公取と交渉を続けていた堀本善雄監督局総務課長（H2）は、サイバーセキュリティーを担当していた水口純（62）総合政策局審議官の後任に。ただ、そのままのミッションではなさそうで、内閣官房に設置される地銀再編特例法の法案作成準備室次長を兼務することになっています。当面はこちらに注力されるのではないかとみられます。

地銀監督のヘッドであった油布、堀本、そして屋敷利紀総合政策局マクロプルーデンス総括参事官（H1）が異動し、栗田・石田ラインが新たなメインの監督系統になります。なお、屋敷氏は総合政策局の国際担当に異動しましたので、引き続きマクロプルーデンス関連担当になるかもしれませんが、職掌は不明です。すくなくとも、これまで屋敷氏の肩書であったマクロプルーデンス総括参事官というポストは消えています。2年前に西田監督局審議官（地域担当）と屋敷参事官のツートップでモニタリング方針を決めていましたが、その運営体制は大きく変わります。

＜財務省＞

◎岡本次官続投の背景に森友学園事件

岡本財務次官の留任の理由がはっきりしません。ご本人の意向だけ次官人事が決まるはずはないので、何らかの理由があるはずです。消費税増税対策というマスコミの解説が多いのですが、すでに既定路線となっている増税だけに積極的な根拠とは言えません。それに次の次官候補の太田主計局長も同じ58年ですので、58年組で3年間事務次官を占めることになります。54年組は3人の次官（木下康司、香川俊介、田中一穂氏）を輩出して3年間次官を独占しました。そのときと同じような年次のしわ寄せがその前後の年次に影響を及ぼしますから、よほどの事情がない限り次官の続投はないのです。

おそらく、昨年6月の森友学園関係の文書改ざんについての処分が影響しているのだと思われます。処分の軽重によりますが、ある一定期間、異動により昇格が認められません。これが全体に波及し、局長クラスの異動に影響したものと考えられます。したがって、次官の続投だけでなく、全体的に停滞色の強い異動となっています。ただ、幸運なことに来年次官がほぼ確定している太田主計局長の定年期限が抵触しないという余裕があることです。もし、太田氏に余裕がないときは、岡本次官も勇退する可能性があったと思われます。

全体的に詰まっていることを示す象徴的な人事の一つとして、財務省キャリアに割り当てられている４税関長ポスト（東京、大阪、横浜、神戸）がすべて60年組になる珍事がありました。また、美並義人財務総合研究所長（59）の東京国税局長へのスライドも苦心に表れ。同じ俸給職とはいえ、このような人事はありませんでした。来年は素直に理財局長です。

◎国税庁長官人事の曲折

藤井健志前国税庁長官（60）の勇退は仕方のないこととはいえ、次官レースから外されたことは、ご本人としては不満でしょう（麻生大臣の指名で国税庁次長からの抜擢だったのですが・・・局長経験なしです！）。昨年、森友事件なかりせば、星野次彦氏（58）が長官になり、藤井氏は主税局長ということが確実視されていました。それならば、まだ次官の目もありました。

今後、古谷一之内閣官房副長官補（53）の後任となる可能性が高く、来年、古谷氏が勇退したときに交代するとみられています。なお、古谷氏を今年勇退する杉田官房副長官の後任にするという説もありますが、これは旧内務省系の反対が強く実現しないというのが、いまの下馬評となっています。

来年、星野次彦国税庁長官の後任には中江元哉関税局長（59）が回ることはほぼ確実。59年組は、中江氏が長官になるとしても、いわゆる次官クラスはたった一人しか出せない組となります。58年と60年に挟まれてしまいました。58年が3年間も次官の椅子に座ることに比べ、彼我の差があります。

(追記と修正：証券等取引委員会事務局長で勇退しなかった方として五味、内藤氏と書きましたが、佐々木清隆氏が総括審議官となってたケースが漏れておりました。訂正し、追記致します。7月23日。）