金融行政動向 · 2021/01/11

金融庁は金融審議会で地銀の統合支援のために、追加的な初期コスト（システム投資等）の一部を公的資金で負担するという政策を明らかにした。事実上、政府による補助金である。この「資金交付制度」の財源は預金保険機構の金融機能強化勘定の剰余金の３５０億円である。しかし、本来はこの交付金は法的根拠のある補助金として来年度の国家予算に組み入れるべき資金ではないのか（地銀再編特別法として）。しかも、そもそも本当に預保の資金を使ってよいものなのか。